ハイパー任意労災プラン

人員の増減・入替りがあっても自動的に補償されます

売上高と事業内容から簡単に保険料を算出する方法を採用。
そのため保険期間中の人数報告や精算などのお手間がかからず、たとえ従業員の方が増えても保険料は変わりません。

※新規設立法人などのご契約の場合は見込み売上高に基づく概算保険料での契約となり、保険期間終了後に確定売上高に基づく保険料との差額を精算する必要があります。

賠償金や弁護士費用なども補償します

業務中のケガなどにともなう入院・通院補償、万一死亡した場合や後遺障害を負った場合の死亡補償・後遺障害補償などの定額補償はもちろん、業務に従事する方の災害にともない貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償します。

全従業員（事業主・役員含む）（注）の病気を補償する特約もあります

疾病入院補償特約をセットしていただくことで、従業員の病気に対する補償が得られます。ご契約の際に、医師の診査や健康状態についての告知は不要です。

※初年度契約において保険期間開始日前に発病していた病気については補償の対象となりません。ただし、既に発病していた病気であっても、初年度契約の保険期間開始日から1年を過ぎた日の翌日以降に保険金をお支払いする事由に該当した場合は、お支払いします。

（注）病気の補償については、非常勤役員、非常勤のパート・アルバイト、下請作業員や構内下請作業員、派遣社員の方は対象とはなりません。（非常勤とは、病気を被った時の直前６か月間における、週あたりの平均労働日数が３日未満、または週あたりの平均労働時間が１５時間未満のいずれかに該当する場合をいいます。）

保険金は労災認定を待たずにお支払いたします

※業務上疾病に対する死亡補償保険金および後遺障害補償保険金、自殺行為による身体障害に対する保険金、使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）および使用者賠償責任補償特約における損害賠償保険金などのお支払いには、労災の給付決定などの認定が必要となります。

ご契約者に保険金をお支払します

見舞金・弔慰金として被災者やそのご家族にお渡しいただきます。

※保険金の会社受取には、ご契約時に補償の対象となる方（代表となる方）の同意をいただくことが必要となります。
※病気を補償する特約については、病気を被ったご本人に保険金をお支払いし、「保険金お支払のご案内」もご本人に送付します。

熱射病や日射病、通常経路による通勤途上のケガも補償します

業務中のケガはもちろん、業務中の熱射病・日射病も補償します。また、通常経路の通勤途上のケガも補償します。

保険料は全額損金処理が可能です

※法人が契約者として、従業員全員（役員含む）のために負担する保険料は全額が損金扱いとなります。
（法人税基本通達9-3-5、9-3-6の２を準用　2023年7月現在）

充実した補償内容（引受保険会社　傷害総合保険・グループ傷害保険との比較）

近年、労災の申請・認定件数ともに高止まり傾向にある精神障害による自殺行為や過労死（脳・心疾患などによる死亡）を補償します。

※保険金のお支払いに際しては、労災の給付決定などの認定や、脳・心臓疾患、精神障害を発病した日が保険期間中であることなどが条件となります。詳しくは取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。